2020年４月１日改定

第１条（名称）
本会は日本企画計画学会東京支部と称する。
第２条（本部との連携）
本東京支部は、日本企画計画学会の支部として、有機的に本部と連携する。
その連携活動の詳細は、別途本部と契約する。第３条（事務所）
本会は主たる事務所を東京都練馬区に置く。
第４条（目的）
日本企画計画学会の目的を達成するために、ブレイクスルー思考を東京首都圏地区に普及しビジネスの発展に貢献する。
第５条（活動）
本会は前条の目的を達成するために次の活動を行う。
（１）学び・鍛練・実践の場の提供
（２）広報（ブレイクスルー思考の有用性の発信）
（３）会員相互の交流
（４）ブレイクスルー思考を活用した社会貢献
（５）その他前条の目的を達成するための活動
２．普及のため会員以外のものの研究会等の活動にゲストとして参加することを奨励する。その場合，原則として参加費を別途徴収する
第６条（組織）
前条の活動を推進するために役員として支部長、副支部長、事務局長、会計、広報、推進運営委員および監事を置く。
第７条（支部の解散）
下記の理由により、支部活動が停滞したときは、会員名簿、残余資産、諸書類を本部に託し、解散する。
① 本部定款、本規約に違反した場合
② 支部会員が、5 名以下になった場合
③ その他、本部の支持を失った時
第８条（会員種別）
会員種別は、本部の会員種別に準拠する。
（1）正会員 本会の目的に賛同して入会した個人または法人
（2）準会員 本会の活動にゲストとして参加する個人、および電子メール会員で正会員、学生会員を除く個人
（3）学生会員 本会の目的に賛同して入会した学生
（4）賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した個人または法人
第９条（入会）
正会員および賛助会員として入会しようとするものは所定の入会申込書により、東京支部事務局に年会費納付とともに申し込まなければならない。東京支部への申込者を「支部会員」とするが、同時に「本部会員」として登録する。
第 10 条（登録会員の個人情報の取り扱い）
支部の会員登録情報や研究会などの参加者の情報は本部に連絡する。
個人情報は、法律の定めに従い、本規約に定める目的以外には使わない。
第 11 条（会費）
会員は次の年会費を本会の会計年度に従い東京支部事務局に納入しなければならない。
本会の会費は次のとおりである。
（1）正会員 （個人）年 10,000 円 （法人）年 30,000 円
（2）学生会員 年 3,000 円
（3）賛助会員 年 30,000 円
初年度に限り10月以降入会者の年会費は上記の半額とする
第12 条（本部運営費納入）
本部との別途契約により、一定の割合で、毎年本部運営費として本部に納入する。
第13 条（退会および除名）
会員は東京支部事務局に届けでることにより、退会することができる。
2. 本規約に違反した会員は除名される。
3. 会費滞納１ヵ年に及ぶ会員も2.と同様とする。
第 14 条（役員の選任）
役員の選任は支部長の指名を経て、総会において承認する。
第15 条（役員会）
支部長がその必要を認めたとき役員会を開催する。
第16 条（支部長）
支部長は総会において選出する。
2. 支部長は支部を代表し、会務を統括し、総会の議長を務める。
第17 条（副支部長）
副支部長は役員から支部長が指名する。
2. 副支部長は支部長の会務統括の代行をする。支部長の事故あるときは支部長代理を務める｡
第18 条（事務局）
東京支部の事務を処理するため支部事務局を設置する。
2. 支部事務総括のため事務局長を役員から支部長が指名する。
第19 条（会計）
東京支部の会計を処理するため支部事務局に会計を設置する。
第20 条（広報）
東京支部の広報を行うため支部事務局に広報を設置する。
2. 広報は、ＨＰ、その他メディアにてブレイクスルー思考、当支部の広報を行う。
第21 条（推進）
東京支部のブレイクスルー思考普及活動を行うため推進を設置する。
第22 条（監事）
支部長は監事を指名し、役員会はじめ支部活動を監査する。
第 23 条（顧問）
支部長は当支部の運営上必要と認めたとき顧問を置くことができる。
2. 顧問は役員会に出席し支部運営に助言する。
第 24 条（運営委員）
支部長は当支部の運営サポートが必要と認めたとき運営委員を置くことができる。
第 25 条（役員および運営委員の任期）
役員および運営委員の任期は選任から１年間とする。ただし再任を妨げない。
第 26 条（総会）
総会は年一回開催する｡
2．総会においては役員会で決議された重要事項を承認する｡
3．会計報告を行う。
第 27 条（定足数）
総会の定足数は会員数の３分の１以上とする。
第 28 条（細則）
会務について規約で定めない事項は、役員会にて別途これを定める。
第 29 条（会計年度）
本会の会計年度は毎年４月１日より翌年３月３１日にいたる期間とする。
第 30 条（準拠規定）
本規約に定めのない事項に関しては、本規約の趣旨に反しない限り日本企画計画学会 の定款および日本国の法律に従う。
附則 本規約の改廃は役員会がこれを決定し、総会にて承認後本部に報
【日本企画計画学会プライバシーポリシー】
（ 個人情報保護方針）
日本企画計画学会（以下「当会」といいます。）は、解決策創造のための、哲学、アプローチ、道具論にかかわる新たな「思考パラダイム」を 研究開発し普及する活動と学会運営のため、多くの個人情報等（ 特定個人情報並びに、それ以外の個人情報をいいます。）を取得します。
当会は、これらの個人情報等の保護が重大な責務であると考え、信頼を得るために次のように個人情報保護方針を定め、個人情報等の保護に努めます。
記
当会は、個人情報等について関係法令の定めるところに従い、保有する個人情報等を取り扱う全ての学会員及びスタッフに次の事項の周知・徹底を図り、適切に取り扱います。
第1 個人情報の適切な収集、利用、提供、委託、保管
1 個人情報の収集に当たっては、利用目的を明示した上で必要な範囲の情報を収集し、利用目的を通知又は公表してその範囲内で利用します。
2 収集した個人情報は、次の場合を除き、第三者に提供又は開示することはしません。
(1) あらかじめ本人の同意を得た場合
(2) 法令の規定に従い、提供又は開示する場合
(3) 当会が運営するセミナーや学習会を協同開催する企業から問い合わせのあった事項につき、適切な対応をするために提供又は開示する場合
3 個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、また委託先への適切な監督を行います。
4 個人情報の保管においては、利用又は保管の必要のある限り保管することとします。個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、減失、または毀損等を予防及び是正のため、安全対策に努めます。
第2 改善処置
個人情報の取り扱いに関する社会環境の変化に的確に対応するよう努めます。又必要に応じて本方針につき、変更、修正、または追加を行うなど改善をするように努めます。
第3 開示、訂正請求等への対応
当会が本個人情報保護方針を遵守していないと思われる場合、及び、本人の個人情報の開示、訂正、追加または削除などを希望される場合には、下記までご指摘又はお問合せ下さい。 合理的な範囲ですみやかに対応いたします。
当会の個人情報管理責任者は下記の通りです。
住所：さいたま市南区鹿手袋１－２－１５－５０６
メールアドレス：[email protected] 
日本企画計画学会本部 個人情報保護管理責任者 事務局長 鈴木一根